町田市議会 2021-09-08 令和 ３年総務常任委員会（９月）－09月08日-01号
②の「行政コスト計算書の特徴的事項」の物件費は、農地台帳システム年間保守委託と、市内農家の方に農業に関する情報をお届けする農業委員会だよりの印刷製本費が主なものです。 また、都支出金は、東京都区市町村農業委員会交付金などです。 次に、シート右側の６の「個別分析」をご覧ください。 農地として改善を図った割合は、市街化調整区域、市街化区域ともに2019年度と比べ増加しております。
②の「行政コスト計算書の特徴的事項」の物件費は、農地台帳システム年間保守委託と、市内農家の方に農業に関する情報をお届けする農業委員会だよりの印刷製本費が主なものです。 また、都支出金は、東京都区市町村農業委員会交付金などです。 次に、シート右側の６の「個別分析」をご覧ください。 農地として改善を図った割合は、市街化調整区域、市街化区域ともに2019年度と比べ増加しております。
物件費は、農地台帳システム年間保守委託と、市内農家の方に農業に関する情報をお届けする農業委員会だよりの印刷製本費が主なものです。 また、都支出金は、東京都区市町村農業委員会交付金などです。 次に、６の「個別分析」でございます。 農地としての改善を図った割合は、市街化調整区域では2018年度と比べ減少しており、市街化区域では例年並みとなっております。 最後に、７の「総括」でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で町名地番整理事業を延期したことに伴い、農地台帳システム改修委託料を全額減額するものでございます。 38ページ、39ページをお開きください。款７商工費です。総額で691万7,000円の増額を行うものでございます。感染症拡大防止に取り組む市内事業者への支援として、アルコール消毒液を配付するため消耗品費を追加するものでございます。
次に、「手数料の額の根拠と、なぜ11月１日施行なのか伺う」との質疑には、「手数料についてはシステム開発の準備段階から青梅市を含む６市町村とともに議論し、統一したシステムを使うことや、現在運用している農地台帳システムの手数料との整合性を考慮し、同額の450円としたものである。また、施行日については、準備や周知期間を考慮し、11月１日としたものである」との答弁。
物件費は、農地台帳システム年間保守委託と市内農家の方に農業に関する情報をお届けする「農業委員会だより」の印刷製本費が主なものです。 また、都支出金は農業委員会費補助などです。 次に、Ⅵの「個別分析」でございます。 農地としての改善法を図った割合は、市街化調整区域区域では増加傾向にあり、市街化区域では例年並みとなっております。 最後に、Ⅶの「総括」でございます。
「①行政コスト計算書」の主なものとして、まず物件費は、農地台帳システム年間保守委託と市内農家の方に農業に関する情報をお届けする「農業委員会だより」の印刷製本費などでございます。また、都支出金の主なものとしては、農業委員会費補助がございます。 次に、「Ⅴ.財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事業にかかわる人員の配置状況を示しております。
農林業費は３４３６万４０００円の増、これは都市農業活性化支援事業補助金、農地台帳システム保守委託料などが増となったことによるものでございます。 商工費は１億８０７４万５０００円の減、これは、人づくり・人材確保支援事業委託、小口零細企業資金融資預託金などが減となったことによるものでございます。
行政費用の物件費、行政収入の都支出金の主な減額理由は、農地台帳システム整備事業が2014年度に終了したためです。 また、「財務構造分析」では、行政費用の性質別割合と事務事業にかかわる人員の配置状況を示しております。 次に、「2015年度末の『成果および財務の分析』について」ご説明します。
2014年度に、農水省の事業である農地台帳システム整備事業によって、全ての市町村における農地台帳の電子化が進められ、2015年４月に完成し、ほとんどの農業委員会で導入されています。このように上空からの地図上で確認ができ、遊休農地の措置の実施状況、農振法、都市計画法の区分、貸付に関する所有者の意向等が確認できます。 ここでお尋ねします。まだまだ、中身は調査中という文字ばかりが並んでおります。
355: ◎ 山田委員 １４６ページ，農業委員会費の中の農地台帳システム導入業務委託３４３万５,０００円の内容と目的についてお聞かせください。
農地台帳システム導入業務委託３４３万５,０００円の増などによるものでございます。 ７款商工費は，支出済み額７,８５４万６,０００円で前年度比１４３万３,０００円，１.８％の減でございます。
４目農業費都補助金，説明欄５，農業構造改革支援事業費補助金は，農地台帳システム導入に対する補助で４２７万７,０００円を計上するものでございます。 ３項委託金１目総務費委託金は，都民税取扱委託金６２７万２,０００円を増額するものでございます。 １６款寄附金１項寄附金１目一般寄附金は４,０００円，２目指定寄附金は１３０万７,０００円増額するものでございます。
基幹系システム構築・運用事業と、31ページの農林費、農業委員会運営の委託料は、農地法の改正に伴い、都の農業構造改革支援事業補助金を活用し、基幹系システムとのデータ連携や農地台帳システムの改修を行うため、基幹系システムについては財源充当補正するとともに、農地台帳システムについては所要額を計上するものであります。
こちらについては、本年４月１日の農地法改正に伴い農地台帳における法定項目の整備及び任意項目の追加による整備が必要となることから、既存の農地台帳システムを改修するに当たり、これに要する委託料２７０万円の補正増をお願いするものです。
主な質疑として、まず、農地台帳システムの整備について、今後どのようなスケジュールで農地台帳システムの普及を図っていくのかとの発言に、現在、八王子市では紙台帳しかないため、それを電子化し、公表するための加工を行った上で、平成27年４月１日から市内の市街化調整区域内の農地について公表をするとの答弁がありました。
第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の４、農林費都補助金、節の７、農業構造改革支援事業費補助378万円につきましては、農地台帳システムの整備事業に係る補助金を計上するものでございます。 次に、歳出予算についてご説明いたします。 26、27ページをお開きください。
12ページ、13ページのほうなんですが、下段のほうになります、説明欄１、農地台帳システム整備の事業でございますが、農地法の改正により平成27年４月から義務づけされる農地台帳の公表について、電子化に対する補助金が東京都から認定されたことにより農林業費489万円の増額補正を行うものでございます。 歳入につきましては、概要の７ページのほうに東京都支出金489万円を計上してございます。
農業委員会費におきまして、農地法の改正に伴い、平成27年４月からの農地台帳の公表が義務づけられ、公表に必要な台帳の電子化に対する東京都の補助金が認定されたことから、農地台帳システムを導入する経費として490万円を計上しております。 なお、システムの導入に伴う電算機器の借り上げ期間が５ヵ年にわたることから、平成31年度までの債務負担行為を設定しております。 次に、第８款土木費であります。
第５目農林費都補助金につきましては、歳出におけます農地台帳システム開発に係る委託料の計上に対応し、農業構造改革支援事業費補助金303万円を計上いたすものでございます。 14、15ページをお開きいただきたいと存じます。